本書は、ネパールにおける過去10年の社会動態を、「包摂」の語をキーワードとして、多角的に捉える試みである。「第二次民主化」が起こり10年以上にわたる「内戦」が終結した2006年以降のネパールは、立憲王国から連邦民主共和国への体制転換期と捉えることが出来る(なお、2017年3月末現在、2015年に成立した新憲法に基づいた国政選挙は行われておらず、体制転換期が終了したとは言い難い状況である)。ネパール史上初めて国民自身による新たな憲法を制定し「新ネパール」を築くことへの希望から始まったこの時期、様々な集団範疇に基づく権利主張と、それに関する様々な立場からの議論が、従来以上に盛んになった。他方この時期はまた、ネパール国外への出稼ぎが、ネパールに住む多くの人々にとって、ごく身近な可能性となった時期でもある。大きく変容しつつあるネパールとそこに住む人々の動きをそれなりの統一性をもって論じるために、本書は、2006年以降ネパールで大きな重要性を持った語「inclusion(包摂)」と、そのネパール語訳サマーベーシーカラン(samāveśīkaraṇ)に注目する。民族、カースト、ジェンダーといった問題をはじめとする「包摂」の語を通して見えてくる状況のみならず、「包摂」を巡る議論からはこぼれ落ちてしまいがちな状況も含め、多くの研究者が自らのフィールドでの経験を通して捉え分析することで、論文の執筆時点で現在進行形であったネパールの多面的な変容を、よりよく理解することが、目指されている。
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